プライバシーポリシー
Policies

  • HOME
  • プライバシーポリシー

ストラーダ税理士法人(以下「当社」といいます)は、当社が提供するサービス(以下「当社サービス」といいます)の利用者(以下「ユーザー」といいます)のプライバシーを尊重し、ユーザーの個人情報の管理に細心の注意を払います。 当社は、責任をもってユーザーの個人情報を保護するために以下のとおり本プライバシーポリシーを定め、施策の実施・維持、それらの継続的な改善を行います。

第1条(関係法令等の遵守) 当社は、ユーザーの個人情報を取り扱う際は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を含む適用ある法令及びガイドライン(以下総称して「関係法令」といいます)並びに本プライバシーポリシーを遵守します。
第2条(個人情報) 本プライバシーポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法にいう、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号、メールアドレス及びその他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます)をいいます。
第3条(個人情報の収集) 1. 当社は、個人情報を適法かつ公正な手段によって収集するものとし、ユーザーの意思に反して不正に収集しないものとします。 2. 当社は、ユーザーから個人情報を収集する場合、その利用目的をあらかじめ通知又は公表するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。 (1) 利用目的をユーザーに通知又は公表することにより、ユーザー又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (2) 利用目的をユーザーに通知又は公表することにより、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 (3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をユーザーに通知又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき (4) 収集の状況からみて利用目的が明らかである場合
第4条(当社によるクッキー等の使用について) 当社は、クッキー(Webサイトを閲覧した際に、ブラウザとサーバーとの間で送受信した閲覧履歴や入力内容等の情報をユーザーのコンピュータに記録する仕組みをいいます)又はWebビーコン(ユーザーの端末からのアクセス状況を把握できる技術をいい、クッキーと併せて以下「クッキー等」といいます)により、ユーザーのWebサイト内の閲覧履歴、IPアドレスを含むユーザーの端末に関する情報及びその他のユーザーのプライバシーに係る情報を収集する場合があります。 また、当社のWebサイトには、第三者から配信される広告が掲載される場合があるため、当該第三者がクッキーによって取得したユーザーの情報を取得し、利用する場合があります。なお、当該第三者によって取得された情報は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。 ユーザーは、ブラウザの設定でクッキー等を無効にすることにより、クッキー等の使用を拒否することができます。ただし、クッキー等を無効にした場合、当社のWebサイトの機能を利用できない等、何らかの不具合が生じる可能性がありますのでご注意ください。
第5条(個人情報の利用目的) 当社は、ユーザーから収集した個人情報を次の各号に定める目的のために利用するものとします。 (1) 当社データベースへの登録 (2) 当社サービスの提供、改善及び維持 (3) お問合せやご相談に対する回答又は返信 (4) 当社サービス(将来のサービスを含み、以下本条において同様とします)に関する連絡及び対応(当社の規約に違反し、又は違反するおそれのあるユーザーに対する注意又は警告及びユーザーに対する債務の履行請求を含みます) (5) 御見積書、請求書、当社サービスに関する資料その他の書類送付 (6) 当社の事業又は当社サービスに対する意見、感想その他のアンケート依頼 (7) その他、前各号に付随する業務の遂行
第6条(利用目的等の変更) 1. 当社は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超える個人情報の利用目的の変更は行いません。 2. 個人情報の利用目的を変更した場合、当社は、変更後の利用目的をユーザーに通知又は公表します。 3. 当社は、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。本プライバシーポリシーの変更は、当社が変更後のプライバシーポリシーを当社のWebサイト上に掲載した時点で効力を生じるものとします。
第7条(匿名加工情報の取扱い ) 当社は、匿名加工情報(個人情報を本人が特定できないように加工し、かつ当該個人情報を復元できないようにした情報をいいます)を作成した場合には、当該匿名加工情報に含まれる個人情報の項目を公表します。また、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人情報の項目及びその提供方法をあらかじめ公表するとともに、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
第8条(個人データの第三者提供) 当社は、ユーザーの同意がない限り、収集した個人データ(個人情報保護法に定める個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます)を第三者に対して開示又は提供しないものとします。ただし、以下の各号に該当する場合は、この限りではありません。 (1) 法令に基づく場合 (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、当該ユーザーの同意を得ることが困難である場合 (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、当該ユーザーの同意を得ることが困難であるとき (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき (5) あらかじめ利用目的に第三者への提供を含んでおり、第三者に提供される個人データの項目、手段、提供方法、並びに当該ユーザーの求めに応じて個人データの第三者提供を停止する旨及びその方法を通知又は公表をしている場合であって、これらの事項をあらかじめ個人情報保護委員会に届け出ているとき (6) 次に掲げる場合その他の個人情報の提供先が「第三者」に該当しない場合 ① 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合 ② 合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継される場合 ③ 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ当該ユーザーに通知し、又は当該ユーザーが容易に知り得る状態に置いているとき
第9条(個人データの管理) 当社は、関係法令に従って個人データを厳重に管理し、個人データの漏洩、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
第10条(個人データの最新性・正確性の確保等) 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、ユーザーの個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するように努めるものとします。
第11条(個人データの取扱いの委託) 個人データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合、当社は、委託先と機密保持を含む契約を締結し、又は委託先に対し当社が定める約款への合意を求め、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
第12条(保有個人データに関する公表事項) 1. 当社が取り扱う保有個人データ(当社が開示、訂正等、利用停止等及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は1年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいいます)に関する公表事項は次の各号に定めるとおりです。 (1) 個人情報取扱事業者(当社)の名称 ストラーダ税理士法人 (2) 利用目的 個人情報の利用目的と同様とします。 (3) 利用目的の通知を求める手続 当社は、ユーザーの求めに応じて、保有個人データの利用目的をユーザーに遅滞なく回答します。ただし、関係法令においてその義務がないと規定されるものは除きます。なお、回答しない決定をした場合、当社は、遅滞なくその旨を当該ユーザーに通知します。 (4) 開示、訂正等、利用停止等及び提供停止の手続 第2項から第5項までに規定するとおりとします。 (5) 保有個人データに関するお問合せ先及び保有個人データに関する苦情の申し出先 個人情報に関するお問合せ先と同様とします。 2. 当社は、ユーザーより当該ユーザーが識別される保有個人データの開示を求められた場合には、遅滞なく個人情報を開示しますので、開示をご希望の方は後掲のお問合せ窓口にご連絡ください。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。なお、保有個人データを開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく当該ユーザーに通知します。 (1) ユーザー又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 (3) 他の法令に違反することとなる場合 3. 当社は、個人情報が真実でないことを理由に、ユーザーから当該ユーザーが識別される保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、当該請求に理由があるときは訂正等の措置を講じるとともにその旨を当該ユーザーに通知しますので、訂正等の措置をご希望の方は後掲のお問合せ窓口にご連絡ください。ただし、関係法令により特別の手続が定められている場合は、この限りではありません。 4. 当社は、ユーザーが識別される保有個人データが当該ユーザーに通知若しくは公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われていること、又は偽りその他不正の手段により収集されたものであることを理由に、当該ユーザーから保有個人データの利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、違反を是正するために必要な限度で遅滞なく必要な調査を行い、当該請求に理由があるときは利用停止等の措置を講じるとともにその旨を当該ユーザーに通知しますので、利用停止等の措置をご希望の方は後掲のお問合せ窓口にご連絡ください。ただし、利用停止等の措置に多額の費用を要する場合その他利用停止等の措置を講じることが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を講じることができるときは、当社は、当該代替措置を講じるものとします。 5. 当社は、ユーザーが識別される保有個人データが当該ユーザーの同意を得ずに第三者に提供されていることを理由に、当該ユーザーから保有個人データの第三者への提供停止(以下「提供停止」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、当該請求に理由があるときは提供停止の措置を講じるとともにその旨を当該ユーザーに通知しますので、提供停止の措置をご希望の方は後掲のお問合せ窓口にご連絡ください。ただし、提供停止の措置に多額の費用を要する場合その他提供停止の措置を講じることが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を講じることができるときは、当社は、当該代替措置を講じるものとします。 6. 当社は、ユーザーより個人情報の開示、訂正等、利用停止等又は提供停止を求められた場合には、当該ユーザーの本人確認を行うものとします。 必要書類については別途ご案内しますので、後掲のお問合せ窓口にご連絡ください。
第13条(お問合せ窓口) 当社における個人情報の取扱い又は本プライバシーポリシーに関するお問合せ窓口は、次のとおりです。 お問合せ窓口:ストラーダ税理士法人  プライバシー担当 連絡先:info@strada-tax.jp
第14条(本プライバシーポリシーの変更) 当社は、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。

CONTACT