よくあるご質問
Q&A

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  • A

    相談料は一切かかりません。無料で相談を預かります。まずは、お気軽にご連絡ください。
    なお、一度、お会いさせて頂いた後に、別の事務所又は法人とご契約された場合でも、一切料金は発生致しませんのでご安心ください。

    詳細は無料相談の流れをご参照ください。
  • A

    はい、電話又はメールにて、事前に予約して頂いた場合には、土日祝も対応致します。
    平日働かれている方や遠方からお越しの方も、お気軽にご連絡ください。

    詳細は無料相談の流れをご参照ください。
  • A

    株式会社設立はご自身で行うことは可能です。ただし、専門的な知識が必要ですし、料金も幣事務所が実施するのと同等な価格です。
    そのため、99%の方が専門家に依頼しているのが実情です。

    会社設立の手順は、以下のような実施していきます。
    ①会社設立準備
    会社設立における基礎情報を決定(会社名、本店所在地、事業目的、株主、役員、資本金、事業年度等)する会社名が決定した場合に、社判を購入する

    ②定款の作成/認証
    定款をご自身又は専門家によって作成してもらう
    ※定款とは、会社の憲法であり、必ず作成しなければならない書類の一つです。簡単に言うと、ご自身の会社のルールを決定した書面です。公証人役場により、定款を認証してもらう。公証人役場は、本店所在地が東京であれば、どこの公証人役場で認証頂いても大丈夫です。

    ③登記書類の作成
    「①会社設立準備」において、決定した資本金の額を発起人の個人口座に入金し、それのコピーをとる。払込み口座はネットバンキングでもよい。
    登記に必要な書類を作成します。これは、定款にどこまで記載するか、又は、機関設計等によって必要な書類が変わってきます。

    ④会社設立登記
    法務局に登記を行います。
    登記簿謄本が出来上がるまで、1週間程係る場合があります。

    ⑤開業の届出等
    登記簿謄本が出来上がりましたら、必要書類を持参の上、銀行口座を開設手続きにはいります。
    登記完了後も、必要書類を各種

    ⑥設立完了
    ここからが、会社運営のはじまりです。
    もし、創業補助金等を申請される場合は、申請手続きに入る必要がございます。
  • A

    会社設立には、約25万円以上かかります。
  • A

    はい。幣事務所でも、クラウド会計を導入しております。
  • A

    税理士にお支払する報酬としては、以下4点となります。

    (1)毎月の顧問料・記帳代行料
    ⇒毎月、税務相談や会計相談を実施するための費用となります。税理士に記帳代行も頼まれる場合は、記帳代行料もかかることになります。

    (2)決算料
    ⇒会社運営をされている限りでは、決算書・勘定科目内訳書・概況報告書・法人税の申告書・地方税の申告書・消費税の申告書等を毎年一回作成して、税務署等に送付する必要があります。そのために、決算書等を作成する必要があります。

    (3)年末調整・法定調書の作成代行
    ⇒年末調整や法定調書の作成を税理士に依頼する場合は、こちらの金額も支払う必要があります。

    (4)税務調査の立会料
    ⇒税務調査に入った場合に、顧問税理士も立ち会う必要がございます。その際、1日中拘束される場合もありますので、その人件費を支払う必要がございます。

    会社でどこまでの業務を実施するのか、また、会社の年商や取引の複雑性・仕訳数に応じて、金額も増減致します。
  • A

    年に1回税務書類(法人税・消費税等の申告書等)は、税務署に申告をする必要があります。その申告の方法は、書面で送付する方法と電子申告をする方法があります。
    書面で送付する場合は、こちらで作成した税務書類を一度、お客様にお渡しして、お客様に社判を押していただき、お客様で税務署に送付して頂く必要がございます。

    一方、電子申告の場合は、作成した税務書類を電子の形で、税務署に送付することが可能であり、お客様に負担をかけずに、申告が可能です。

    弊法人では、原則、全てのお客様について、電子申告での申告をお願いいしています。電子申告により申告することで、スピーディーな申告が可能だからです。

    ※電子申告とは、所得税、贈与税、地方法人税等の申告書等を電子データの形式でインターネットを通じて送信することを言います。
  • A

    ご安心ください。パソコンが苦手な方でも、経理作業をすることは可能です。
    お客様の中にも、パソコンに苦手意識を持たれている方はいらっしゃいます。
    パソコンが苦手な方は、資料を手書きで用意して頂くか、また、幣法人のスタッフがお客様の元に出向いて、パソコンの操作等のご説明にあがります。
  • A

    現在、幣法人の対応エリアは、原則として、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県の一都四県を対象としています。

    上記対象領域以外を本社とされている方で、幣法人でのサービスご希望な場合は別途ご連絡ください。
    なお、幣法人のお客様では、愛知や大阪のお客様もいらっしゃいますので、まずは、お気軽にご連絡ください。

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